トラブルを未然に防ぐ
現場職員の安全を守るボディ・カメラ（BWC）！

ボディ・カメラ（BWC：Body-Worn Camera）は、警察官や警備員、作業員などが衣服や装備に装着して使用する小型のカメラです。

主に業務の透明性向上や安全管理、証拠記録を目的として導入されており、現場の状況をリアルタイムで記録できる点が特徴です。
例えば、警察官が着用することで職務中の取り締まりや事件対応時の映像を証拠として活用できます。
また、警備員や工場作業員が使用することで、業務の安全性向上やトラブル発生時の客観的な記録を残すことができます。

ボディ・カメラには、HD/4Kの高画質録画機能、音声記録機能、暗所でも撮影できる赤外線撮影機能、防水・防塵性能、GPS機能、リアルタイム映像送信機能など、多くの便利な機能が搭載されています。
特に、リアルタイム映像送信機能を活用することで、遠隔地からでも現場の状況を把握し、迅速な対応が可能になります。

ボディ・カメラは、さまざまな業種や職種で活用されています。特に、以下のような職業の方におすすめです。

• 警察官・警備員・自衛官

  職務遂行時の映像記録を残し、証拠として活用。市民とのトラブル防止にも役立ちます。

• 建設業・工場作業員

  作業の安全確認や手順記録を行い、事故防止や業務の効率化に貢献します。

• 医療関係者（救急隊員・訪問介護スタッフ）

  患者対応の記録を残すことで、医療ミス防止や正確な報告に役立ちます。

• 運送業・タクシー・バス運転手

  交通トラブル時の証拠記録や、乗客とのトラブル防止に効果的です。

• 小売業・接客業（コンビニ・飲食店・百貨店など）

  万引き防止やクレーム対応の際に、事実関係を記録し、トラブル解決の手助けとなります。

• 自治体職員（交通監視員、福祉関連職員など）

  住民対応時の安全確保やトラブル防止のために使用されています。

ボディ・カメラは、業務の安全性向上や、透明性の確保を求めるすべての業種において有用なツールとなります。

ボディ・カメラの利用にあたっては、いくつかの重要な注意点があります。

• 1. プライバシー保護に配慮する

  ボディ・カメラで撮影する映像には、第三者の個人情報やプライバシーが含まれることがあります。特に、日本では「個人情報保護法」により、本人の同意なく個人情報を不適切に収集・利用することが禁じられています。録画する際は、撮影対象者のプライバシーに配慮し、必要に応じて事前に告知を行うことが推奨されます。

• 2. 映像データの適切な管理

  録画した映像データは、個人情報を含むため厳重に管理する必要があります。不正アクセスやデータ漏洩を防ぐため、パスワードの設定や暗号化を行い、安全なストレージに保存することが重要です。また、一定期間が経過した映像は削除するか、匿名化処理を行うことが推奨されます。

• 3. 使用目的を明確にする

  ボディ・カメラの導入目的を明確にし、関係者と共有することが大切です。例えば、「防犯目的」「業務記録のため」など、具体的な目的を定め、それに沿った運用を行うことで、トラブルを未然に防ぐことができます。

• 4. 録画映像の取り扱いルールを設ける

  映像を第三者に提供する際には、法的根拠に基づき適切な手続きを経る必要があります。特に、捜査機関や裁判所に提供する場合は、法律に従った運用が求められます。

• 5. 法規制の遵守

  国や地域によって、ボディ・カメラの使用に関する法規制が異なります。例えば、欧州のGDPR（一般データ保護規則）では、顔認識機能を搭載したカメラの使用に厳格な制限が設けられています。日本でも、個人情報保護法や労働基準法などの関連法規に違反しないよう注意が必要です。

ボディ・カメラは、業務の透明性向上や安全確保に役立つ便利なツールですが、適切な運用が求められます。導入時には、法規制やプライバシーへの配慮を忘れずに、正しく活用していきましょう。