無線機を購入・レンタルする際は悪徳業者に注意！

遠く離れた人とでも、無線を使ってやり取りができる無線機は、あらゆる産業において便利に活用されています。業務の効率をアップするため、購入やレンタルでの無線機導入を検討している方も多いことでしょう。実際に導入すれば、満足度もアップすると考えられます。

しかし一方で、購入・レンタルをする際には注意するべきポイントもあります。
その一つが、ズバリ「悪徳業者」についてです。
無線機の購入・レンタル業者にはびこる「悪徳業者の実態」についてと、違法と判断されるポイントについてなど、無線機の購入・レンタルを検討する際に、必ず頭に入れておきたいポイントを紹介します。

違法無線機の悪徳業者とは？知っておくべき「違法」ポイント

まずは「無線機の悪徳業者とは、いったいどのような業者なのか」という点を、頭に入れておきましょう。あまり知られていませんが、無線機とは「誰でも自由に、どんなものでも使用可能」というわけではありません。きちんとしたルールが法律で定められており、それに則った運用が求められます。

なぜこのようなルールが法律で定められているのかというと、ルールを無視して発射された電波は、現代社会にあふれているあらゆる電子機器に悪影響を与えてしまうためです。
テレビやラジオはもちろんのこと、日常生活に欠かせない携帯やスマホ、そのほかにも生命維持に欠かせない医療機器が適正に働かなくなったり、私たちの安全を守るために使われている無線を妨害してしまったりすることが考えられます。
テレビやラジオを楽しんでいたとき、映像や音声が乱れた経験はありませんか？
テレビやラジオそのものに問題があるケースもありますが、実は違法に発射された電波が原因であるケースも多いのですね。

私たちの身近には、あらゆる電子機器があふれています。
違法電波をきちんと取り締まらなければ、日常生活もままならなくなり、社会全体に混乱が起きることも考えられます。こうしたトラブルを未然に防ぐため、無線利用に関するルールは法律で定められていて、それを順守することが求められているのです。

さて、ここで頭に入れておくべきなのが、「悪徳業者」に関する情報についてです。
守るべきルールがあるにも関わらず、それを無視した製品を売りつけるのが悪徳業者の特徴となります。
悪徳業者が販売している無線機には、以下のような種類の製品が含まれています。

• ・日本の法律基準を満たしていない違法無線機
• ・ルールを守っていない外国製無線機
• ・違法な改造を施した無線機

「普通に販売されていた無線機だから大丈夫だろう」と、甘い認識を持っている方も少なくありませんが、これらを使用することはもちろん法律違反となります。無線機の購入やレンタルを手掛ける業者の中には、こうした製品をごく普通に販売している悪徳業者も多いのが現実です。
まずはしっかりとした知識を身につけ、自分や会社を守る必要があるでしょう。

キーワードは「電波法」

先ほど説明した、無線機利用に関するルールを定めた法律を「電波法」と言います。
無線機の購入・レンタルを検討する際には、「ルールに則って使用できる商品」を選ぶ必要がありますが、このときのポイントとなるのが「電波法」なのです。
電波法は「電波の公平かつ能率的な利用を確保する」ことを目的に制定されています。
無線機に関するルールもこの中に含まれており、無線機の種類によっては取扱いに免許が必要であることを定めています。

使用する際に免許を必要としない無線機器には、以下のようなものが含まれています。

• ・ごく微弱な電波を使った無線機
• ・総務省が定めたルールに適合した、特定小電力無線設備

ごく微弱な電波を使った無線機には、自宅で使うコードレス電話やラジコンなどが当てはまります。家庭内で身近な品物ですが、これらのアイテムも「電波法」に則った形で運用することが求められている機器となります。

もう一つの特定小電力無線設備は、免許を保有していなくても利用できる「特定小電力無線局」を使った機器で、さまざまなアイテムが含まれています。近距離の相手とコミュニケーションを取りたいときに便利な無線機も、こちらに当たります。
免許を有していない場合の無線機の購入・レンタルは、こちらの特定小電力無線設備を選択することが大切です。

罰せられるのは「販売者」ではなく「利用者」という現実

きちんとした知識を身につけないまま、何も知らずに悪徳業者から違法無線機を購入・レンタルしてしまうと、使用者にとっては非常に困った事態に陥ってしまいます。
なぜなら電波法では、「違法な機器を販売した業者」ではなく、「それを使って違法な電波を発射した人」を罰する対象としているからです。
業者側が「違法な製品だ」とわかった上で販売していても、それが罪になるわけではありません。だからこそ、無線機購入・レンタルの業界には、多くの違法業者がはびこっています。
ちなみに、電波法に違反した場合の罰則は、「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」となっています。より深刻な影響を与えてしまった場合には「5年以下の懲役または250万円以下の罰金」が科せられるケースもあります。「ほんの少しぐらいならバレないだろう」と安易に考えるのは禁物で、不法電波に対して国は厳しい監視を行っています。
国内で不法電波の取り締まりを行っているのは総務省で、最新の監視システムを用いて電波の公共性を守っているのです。
「知らなかった」では済まないということを、まずはしっかりと頭に入れておきましょう。

便利な無線機を購入したはずが、いつの間にか犯罪者になっていた！なんて事態を避けるためには、自身が購入・レンタルする機器を正しく選択する必要があります。
このときにヒントとなるのが「技術基準適合証」です。
国内の基準を満たしている製品にのみつけられるマークで、これがある商品であれば安心して使うことができます。購入・レンタルを検討している機種をある程度絞り込んだら、「技術基準適合証」が間違いなくついているかどうかを確認してみてください。
どれだけ安く、また使い勝手が良さそうでも、適合証がない商品を選ぶのは避けた方が無難です。

また製品選びと同時に、信頼できる販売業者・レンタル業者を選択することも重要なポイントとなります。
業者を見極める際には、以下の項目をチェックしてみてください。

• ・他社と比較して、料金が安すぎないこと
• ・不安に感じる点を問い合わせたときに、誠実に対応してくれること
• ・アフターサービスが充実していること

日常的に使用する無線機ですから、「購入でもレンタルでもできるだけ安い方が良い」と思う気持ちもわかります。とはいえ適正な価格から大幅に外れている商品の場合、その裏に「安さの秘密」が隠されているケースもあります。外国製の無線機であったり改造された違法無線機であったりする可能性もある、というわけですね。
購入でもレンタルでも、インターネット上で調べてみると「金額の相場」は簡単につかめるでしょう。この相場から、かけ離れた安さをアピールしている業者には、慎重な姿勢を見せるのがオススメです。

また、無線機導入初心者にとって、電波法で定められている内容は非常に難しいものです。

こんなときには、お店側に適合している商品かどうかを直接問い合わせてみてください。
真摯な姿勢で対応してくれるお店であれば、信頼してお任せすることが可能です。
アフターサービスについても、同様のことが言えるでしょう。

まとめ

無線機の購入やレンタルについて検討し始めたときには、悪徳業者に引っかからないように注意することが大切です。万が一違法無線機を購入・使用してしまうと、使用者自身が「電波法違反」で罰せられてしまいます。
あくまでも罪は「業者」ではなく、「使用者」にかかってくるということを頭に入れておきましょう。

仕事効率をアップしてくれる無線機は、あらゆる場面で便利に活用できるもの。
信頼できる業者から正しいアイテムを購入し、ルールに則った運用ができるよう注意してください。